NPO法人新潟情報セキュリティ協会

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実例に学ぶ個人情報保護手法

タイトル 「実例に学ぶ個人情報保護手法」
日時 平成17年7月23日(土)午前10:30〜12:00(開場10:00)
会場 新潟中央公民館(クロスパルにいがた)403講座室
新潟県新潟市礎町通3ノ町2086番地
地図
アクセス 新潟駅万代口より
   徒歩 20分程度
   バス 古町方面行き 礎町又は本町下車徒歩3〜5分
 お車でお越しの際は周辺駐車場(有料) をご利用ください
講師 木村修二 氏
(関西情報・産業活性化センター)
(元:宇治市役所情報管理課長)
対象 地方自治体職員を除く(*)、IT・医療・金融・教育関係者および一般市民・学生
申込定員 45名(定員になり次第締め切らせていただきます)
参加費 主催共催団体の会員・賛助会員は無料
(会員以外の方は資料代実費として五百円頂戴します。)
申込方法 (1)氏名
(2)連絡先(メールアドレス、電話番号、FAX番号 のいずれか一つ)
(3)職種(社名まで必要ありません)を記載し、
E-mailまたはFAXにて新潟情報セキュリティ協会事務局宛にお申込下さい。
個人情報の取得目的 予定変更の際の連絡と、聴講者の専門分野の事前把握のため
問い合わせ先 NPO新潟情報セキュリティ協会
備考 (*)自治体職員の方は前日22日にハミングプラザVIPにて開催される
(株)電算 主催の 「自治体セミナー2005」にご参加下さい。
木村先生が自治体向けに特化した内容で 講演されます。
Special Thanks to 今回のセミナーの講師招請にあたっては、 (株)電算 様のご協力をいただいています。


講師について


木村修二 氏
 宇治市個人情報漏洩事件が起きた際の担当課長で、発生直後の対応からその後の安全なポリシーやシステムの構築手法において高い評価を受けています。
 現在は(財)関西情報・産業活性化センターIDG事業部担当部長として関西地区の自治体全体の情報化やセキュリティ対策に従事。
宇治市個人情報漏洩事件  1998年(平成10年)に京都府宇治市でおきた事件で、宇治市役所の外注先のシステム開発会社アルバイト職員が名簿業者に住民基本台帳中の基礎データを売り渡した事件。
 裁判所は、市側にも監督責任があるとして、訴えた住民1人あたりにつき、市/業者それぞれに1万5千ずつ、計3万円の損害賠償を命じた。
 2002年(平成14年)7月11日最高裁上告棄却にて原審判決確定。

PDF版パンフレット(215KB)